一度は諦めた障害年金。閉鎖性二分脊椎が悪化し、再チャレンジして障害基礎年金2級を受給できたケース

1.発病からご依頼までの状況

Aさんは、生まれた時から背中にくぼみがありましたが、それが特別なものだとは、思っていませんでした。大人になってから膝の痛みを感じるようになり、B病院を受診しました。X線検査の結果、「閉鎖性二分脊椎」と診断され、初めて自分の背中のくぼみは二分脊椎だと知りました。B病院の診察は一度きりでした。Aさんは、症状が和らいだので、生活のためフルタイムで働き始めました。その後しばらくは何の問題もなく生活していました。

しかし、数年後に腰が痛くなり始め、C病院で診察を受けました。当時障害年金の申請をしようとして主治医に相談しましたが、症状が軽いので難しいと感じて、その時は申請を諦めました。

その後、Aさんの症状が悪化しました。腰痛や足の痺れがひどく、体に力が入りにくくなり、仕事を続けることができなくなりました。それでも、生活のために働こうとしましたが、痛みに耐えきれず、職を転々としました。

現在は治療のため、D病院に通院しています。痛みや足の麻痺で働くことができなくなり、身の回りのことも自分一人ではできず、家族に助けてもらっています。

日々の生活の中で心身共に限界を感じたAさんは、再び障害年金の申請を考え始め、「専門的なサポートを受けて、もう一度チャレンジしたい」という強い思いで富山障害年金センターにご相談くださいました。

2.富山障害年金相談センターの見解

当センターでは、はじめにAさんとご家族様から、生まれた時から現在までの詳しいお話を伺いました。その結果、C病院での受診を初診として申請することにしました。理由は、B病院では1回のみの診察で、その後数年間は痛みもなく普通の生活が送れていたと考えたからです。

現在のAさんは、障害のため働くことができず、日々の生活もご家族のサポートが必要です。そのため、障害厚生年金2級に該当する可能性が高いと考えました。

3.富山障害年金相談センターでのサポート

Aさんとご契約後、当センターでは障害年金申請の準備を始めました。

Aさんは、ご自身でB病院の受診状況等証明書を用意されていたので、当センターでそれを預かりました。当センターでは、C病院の受診状況等証明書を取得しました。

次に、Aさんの現状を主治医に正確に伝えて、診断書の作成を依頼しました。そして、過去の診断内容やAさんの症状を基に、障害年金申請に必要な書類一式を整理し、作成しました。Aさんが安心できるように、こまめに連絡を取りました。

申請書類の準備が整った後、Aさんに内容を確認していただき、障害年金の申請書類を提出しました。

4.審査結果

審査の結果、障害「基礎」年金２級の受給が決定しました。

Aさんは当初、C病院を初診とした障害「厚生」年金を希望していました。しかし、日本年金機構の審査で、初診日はB病院とされました。B病院を最初に受診した時点で、Aさんはまだ働いていませんでした。そのため、Aさんは障害「厚生」年金ではなく、障害「基礎」年金の受給になりました。

Aさんはこの結果を受け入れ、審査請求を行わないことにしました。

障害厚生年金の受給は叶いませんでしたが、それでもAさんは、障害基礎年金2級に決定したことを喜び、「これで少しでも家族に負担をかけずにすむ」と安堵の表情を浮かべておられました。長い悩みと苦労がようやく報われたと、当センターへの感謝の気持ちを伝えてくださいました。

5.富山障害年金相談センターより

病気が見つかった時に、症状が軽くて仕事や日々の生活にそれほど影響がないと、障害年金を受給するのは難しいです。しかし、病気がだんだんと悪化すると、働けなくなったり、身の回りのことが出来なくなったりすることもあります。障害年金には、「認定日」と言う、障害の状態が定まった日(原則として最初に医師の診察を受けてから1年6カ月過ぎた日)の状態で申請する以外に、今の状態で申請する「事後重症による請求」と言う方法があります。つまり、今症状が悪化して困っている方は、障害年金の受給対象になるかもしれません。

しかし、障害を負ってからの期間が長くなると、申請に必要な書類を揃えるのが大変になります。例えば、発病してから現在までの通院歴や症状、仕事や生活の様子を一覧で記入する「病歴就労状況等証明書」という書類が必要です。闘病期間が長いと、この書類に書く内容も増えます。一つ一つ思い出しながら、書類を書いていくのはとても大変です。

一度は申請を諦めたけど、改めて申請をしてみたいと思われたら、是非プロのサポートをご検討ください。プロの力で次のようなサポートをします。

・   今の症状で、障害年金が貰えそうか、アドバイスします。
・   発病から今までのお話を丁寧にお聞きし、申請に必要な情報を探します。
・   個人では書くのが大変な書類を代わりに書いたり、必要な文書を代わりに入手したりします。
・   プロの技を駆使して、少しでも早く申請できるように準備します。

当センターでは、20～64歳の方を対象に、初回30分の無料相談を実施しています。もしかして自分も対象なのではと思われたら、一度プロに相談してみませんか？

＞＞無料相談については詳しくはこちら（20～64歳の方が対象）