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障害年金の申請でぶつかるハードルについて

障害年金の申請は自分でできるから専門家のサポートはいらない、と言う方もいます。しかし、いくつもの高いハードルに途中で心が折れてしまう人もたくさんいます。また、自分でしてみたものの実際の状態より低い等級・安い金額になってしまうこともしばしばあります。もちろん、ご自身でできるならそれが一番良いと思います。でも、障害年金に専門家がいるのは、専門家のサポートで違う結果になるからなのです。

１．大量の書類と慣れない用語
２．初診日の証明
３．就労状況等申立書（略して病歴申立書）の作成
診断書の依頼について

障害年金を申請するためには、こなさなければならない書類がたくさんあります。

(ハードルのある書類についてはこちら>>)

ここから先は、障害年金の難しい話になります。

受給するためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。そのうち最も重要な3要件について説明します。

（１）初診日要件

国民年金、厚生年金、共済年金へ加入していた期間中に、障害年金を貰おうとする病気やケガを医師や歯科医師に診察してもらっていることが必要です。

この診察を初めて受けた日を「初診日」といいます。健康診断で異常がみつかった日や、誤診を受けた日が初診日とみなされることもありますのでご注意ください。

なお、未成年の頃からの傷病により障害の状態になった場合や、国民年金に加入したことのある人で、60歳から64歳までの間に初診日のある傷病により障害の状態になった場合は、障害基礎年金の対象となります。

この「初診日」がいつか？によって、そもそも障害年金がもらえるのか？もらえるとしたらいくらもらえるのか？が決まります。よって初診日は大変重要な日となります。

（２）保険料納付要件

この保険料納付要件が満たされないと、一生この病気やケガを原因とする障害年金はもらえないので、大変重要な要件です。

初診日の前日に、その初診日のある月の、前々月までの期間の３分の２以上が、次のいずれかの条件に当てはまっている必要があります。

・保険料を納めた期間（会社員や公務員の配偶者だった期間も含む）
・保険料を免除されていた期間 
・学生納付特例又は若年者納付猶予の対象期間 

簡単にいうと、初診日までの被保険者であった期間のうち、３分の１を超える期間の保険料が違法に滞納されていなければ大丈夫です。 
実際に保険料を納めていた期間だけでなく、正式に保険料が免除されていた期間も、納めていたものとして扱われます。

上記の要件には当てはまらなくても、令和８年３月３１日までに初診日がある場合は、初診日の前日に、その前々月までの１年間に保険料の違法な滞納がなければ要件を満たすことができます。

なお、被保険者でない20歳前の傷病により障害の状態になった方については、保険料納付要件は問われません。

＊学生時代の保険料の滞納というケースがとても多いです。学生だからと保険料を滞納していると、仮に卒業してすぐ大きな事故で重い障害を負っても保険料納付要件に引っ掛かり障害年金はもらえなくなってしまいます。この場合忘れずに「保険料の免除申請」をして下さい。

（３）障害認定日要件

障害年金を受けられるかどうかは、障害認定日に一定以上の障害状態にあるかどうかで判断されます。

障害認定日とは、初診日から１年６か月が経過した日か、１年６か月が経過する前に症状が固定し、それ以上治療の効果が期待できない状態となった日のことです。

ただし例外として、下記の状態になった場合も障害認定日として扱われます。

・人工透析をしている場合･･･人工透析開始から3ヶ月を経過した日
・心臓ペースメーカーや人工弁を装着した場合･･･装着した日
・人工肛門や人工膀胱、人工関節を造設した場合･･･造設した日
・手足の切断の場合･･･切断された日
・脳梗塞、脳出血などによる肢体の障害の場合･･･初診日から6ヶ月以上経過し、医師が症状固定と判断した日

この障害認定日に一定の障害状態にあると認められると、その翌日から年金が支給されます。これを、障害認定日請求と呼び、もし請求が遅れても最大5年遡って支給されます。

障害認定日には障害等級に該当しなかった場合でも、65歳の誕生日の前々日までに症状が悪化して該当すれば、受給できるようになります。 これを、事後重症請求と呼び認められると請求した翌月から年金が支給されます。ただし、請求する日までに障害状態に該当していたとしても、遡っては支給されません。